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研究委員会 令和元年度

地盤工学分野におけるICT活用促進に関する研究委員会

目 的 等:近年のICT技術の急速な発展・普及に伴い、建設分野においてもICT活用の促進が活発化している。とりわけ、国土交通省が主導するi-Constructionの始動後、急速に普及が進み、建設業界はICTの導入・活用に沸き立っている。i-Constructionでは、3次元データを使った各工程の基準やマニュアルが定められており、ICT活用を受注の条件とする制度的な動機付けも相まって、工事実績は着実に増えてきている。一方で、工事を受注するための「データの3次元化」が目的化してしまっている現場も少なくなく、積極的に独自の技術開発を行う事業者との二極化が進みつつあるように思われる。期待の高まるICT活用の機運を、導入期から成長期、成長期から成熟期への発展させていくためには、自由な発想による多様なICT活用法の創出と、その実施がプロフィットとなるような仕組みづくりが重要である。地盤工学分野においても、先端的な技術開発は活発化してきているが、工種・工程が広範にわたり、かつ地域性や不確定性の高い自然材料を扱う難しさ故か、研究開発は各社各様に進められることが多く、同分野における新技術の動向や課題、展望を俯瞰して議論できるような場は限られている。本委員会では、産学官からなる横断的なメンバーを構成し、地盤工学分野におけるICT活用法の技術交流を行い、新たな技術の開発促進を図るとともに、それらを広く一般に普及させるための調査・研究を行う。
委 員 長:小林泰三(立命館大学)
委 員 数:41名
開催予定:全体委員会

斜面災害のリスク低減に関する研究委員会

委 員 長:芥川真一(神戸大学)
委 員 数:50名
開催予定:全体委員会、部会1、部会2、部会3

研究委員会 平成30年度

斜面災害のリスク低減に関する研究委員会

目 的 等:全国に数十万箇所あるとされる危険斜面の内、その多くが関西地域にも存在し、それらはこれまでに体験したことのないような豪雨や地震の際に不安定化し、未曾有の災害を起こしかねないという危険を孕んでいる。このような状況は、今に始まったことではなく、以前から指摘されてきたにも関わらず、そのリスクを広い範囲で把握し、リスクを低減する対策が十分に講じられてきたとは言えない。その背景には、対策を実施するための費用不足や技術情報の普及活動の遅延があり、その為、時間的・場所的に予測困難な自然災害が発生した際に、必要な対策が取られていない斜面で毎年のように、尊い財産と人命が失われる事例が絶えない。 このようなジレンマを克服するために、本研究委員会では、斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会(委員長:深川良一・立命館大学,平成 27~29 年度)の成果を引き継いだ上で、産官学の技術者・研究者が結集し,斜面災害に関するリスクを低減するための情報収集と分析に関する技術(Keywords : モニタリング,データマイニング,情報発信,IoT,AI など)、斜面安定化対策に関する技術(Keywords : のり面斜面安定対策,のり面斜面安定工,地盤改良,環境防災など)、リスク低減に関する技術情報の普及と教育等(Keywords : 防災教育,技術者教育,斜面防災モデル地区,市民参加型モニタリングなど)について最新の情報を共有し、実務に供し得る新しい価値を生み出すことを目指した研究活動を行う。
委 員 長:芥川真一(神戸大学)
委 員 数:50名
開催回数:全体委員会2回、部会1 5回、部会2 9回、部会3 2回

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会

委 員 長:大島 昭彦(大阪市立大学)
委 員 数:33名
開催回数:全体委員会 4回、WG1 4回、WG2 4回、WG3 4回

研究委員会 平成29年度

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

委 員 長:深川良一(立命館大学)
委 員 数:42名
開催回数 :全体委員会 、レビュー部会 、計測部会 、利用部会 

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会

委 員 長:大島 昭彦(大阪市立大学)
委 員 数:30名
開催回数:全体委員会 、WG1 、WG2 、WG3

研究委員会 平成28年度報告

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

本年度は、第51回地盤工学研究発表会(9月)、Kansai Geo-Symposium2016(11月)において本研究委員会で得られた成果報告を行った。
委 員 長:深川良一(立命館大学)
委 員 数:42名
開催回数 :全体委員会 5回、レビュー部会 1回、計測部会 7回、利用部会 1回

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会

目 的 等:2011年3月の東北地方太平洋沖地震災害や2015年9月の関東・東北豪雨災害など、地震や豪雨などの自然災害が多発し、甚大な被害を引き起こしている。このような近年の自然災害の規模・頻度を鑑みて、引き続き国土強靭化が進められており、その中でも、より正確な災害リスクを捉えるためには地盤情報を取り入れた防災ハザードマップの整備が重要と考えられる。特に関西では各機関の地盤情報を集約した「関西圏地盤情報データベース」及びそれを基に構築した250メッシュ地盤モデル「関西圏地盤情報ライブラリ」が整備されており、地盤情報を有効に活用することができる状態にある。そこで、本研究委員会では、関西圏地盤情報データベースを有効活用して自然災害に対する自然地盤、土構造物の被害予測と防災対策について調査研究し、その成果を用いて防災ハザードマップを開発し、具体的に社会に発信することを目的としている。防災ハザードマップを開発していく上で、被害予測や防災対策について社会にわかりやすく情報発信できるようマップの表現や情報の発信方法等の研究を行い、市民の防災意識の向上や防災行政の一助となることを目指す。 1年目となる本年度は、(1)地震による揺れやすさと液状化検討、(2)豪雨による破堤・浸水域検討と土砂災害検討、(3)防災ハザードマップ検討などの研究テーマを基に立ち上げている各検討グループでの活動を中心に各WGにて議論を進めてきた。
委 員 長:大島 昭彦(大阪市立大学)
委 員 数:30名
開催回数:全体委員会 4回、WG1 1回、WG2 1回、WG3 1回

      

研究委員会 平成27年度報告

南海トラフ地震に関する被害予測と防災対策研究委員会

目 的 等:2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震・津波被害を受け、関西地方では南海トラフ巨大地震への備えが喫緊の課題となっている。想定される地盤災害は、広域かつ複合的要因を持つと予測されており、様々な被災要因と被災形態が想定される。本研究委員会は、平成25年度から3年間、地盤工学会関西支部所属の地震被害予測と防災対策に関する技術者・研究者を主な構成メンバーとして、南海トラフ巨大地震による被害予測とそれに対してとるべき方策に的を絞った調査研究を行い、その成果を具体的に社会へ発信することを目的として活動した。本年度は、委員会活動の最終年度であり、地盤情報データベースと防災マップを融合させた防災ハザードマップの開発(WG1)、地震・津波による地盤・構造物の挙動予測(WG2)、被災後のロジスティックス(WG3)の3部会に分かれて成果のとりまとめを進め、今後発生が想定される、南海トラフ巨大地震に対して取るべき方策について、地盤情報データベースと防災マップを融合させた防災ハザードマップの開発や、地震・津波による地盤・構造物の挙動予測などを通じて検討を行った。また、研究委員会の活動成果をKansai Geo-Symposium2015(11月)において報告した。さらに、平成28年9月に開催を予定している成果報告会を通じて、南海トラフ巨大地震による被災予測に関する近年の研究開発の状況や今後の動向について広く社会にわかりやすく情報を発信する。
委 員 長:三村 衛(京都大学大学院)
委 員 数:58名
開催回数:全体委員会 3回、WG1 15回、WG2 2回、WG3 3回

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

目 的 等:近年極端気象としての降雨強度が強い豪雨による斜面崩壊による災害が多発し、大きな社会問題となっている。斜面崩壊による災害を減らすためには、斜面崩壊の発生予測を精度よく行う必要がある。そのためには、実際に斜面内の降雨浸透過程やそれに伴う斜面変形などの動態をモニタリングし、それと解析を組み合わせて崩壊発生予測を行うことが望ましい。このような斜面動態モニタリングに基づく斜面崩壊発生予測手法を確立することを目的に、本研究委員会では平成27年度から3年間を活動期間とし、斜面防災やモニタリング観測に関わる技術者、研究者が集まり、調査研究活動を開始した。本年度は活動1 年目にあたることから、委員からモニタリング観測に関わる事例報告中心に2年目以降の活動の方向性について議論を行った。また、Kansai Geo-Symposium2015(11 月)において特別セッションを企画し、斜面動態モニタリングの最新の知見について議論を行った。
委 員 長:深川 良一(立命館大学)
委 員 数:39名
開催回数:全体委員会 3回、幹事会 2回

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