研究委員会 令和4年度
斜面災害リスク軽減のための４Ｄ多層型ハザードマップの構築とその利活用方法に関する研究委員会(2022～2024)
斜面災害リスク軽減のための新たなハザードマップとしての「４Ｄ多層型ハザードマップ」の構築とその利活用方法について研究するための研究委員会を立ち上げることとした。具体的な研究活動としては，１）マップに掲載する現地計測データの検討と収集（Keywords：モニタリング技術，データマイニング，IoT など），２）計測データやシミュレーション結果に基づく斜面危険度評価方法の検討（Keywords：モニタリング，シミュレーション技術，斜面危険度評価手法，AI など），３）マップの利活用・教育・普及方法の検討（Keywords：情報発信技術，防災教育，市民参加型モニタリング など）について最新の情報を共有し，実践を交えた研究活動を行うことを目指す。
委 員 長：鳥居宣之（神戸市立工業高等専門学校）
委 員 数：35名
夢洲の地盤性状と沈下性状の研究委員会(2021～2023)
大阪ベイエリアに位置する夢洲は，都市域へのアクセスにも優れた関西地区の重要な土地資源であり，大阪万博や統合型リゾートの用地として今後建設事業の増加が見込まれている。一方で，夢洲は浚渫土，建設発生土及び廃棄物で造成された人工島であるため極めて複雑な地盤構造であり，様々な工学的課題を有している。例えば，地盤構造の不均質性や下部洪積層の沈下等の問題は，今後の各種構造物の設計や施工に大きく影響するものであることから，迅速かつ確実に事業を実施するためにも，産学官の知識と技術を集結し早急に解決する必要がある。そこで本委員会では，産学官で横断的にメンバーを募集し，上記事業の円滑な実施の一助となるべく，過去の埋立て履歴，既存データの整理，地盤構造のモデル化，及び今後の沈下予測等を行う。
本研究委員会では，1) 過去の埋立て履歴や既存データの整理，2) 現場試験の実施と評価，3) 地盤構造のモデル化，4) 地盤情報に基づく沈下予測，5) 各種講演会，見学会の開催、シンポジウム等での研究成果の発信，等を行う。
委 員 長：大島昭彦（大阪市立大学）
委 員 数：45名
研究委員会 令和3年度
斜面災害のリスク低減に関する研究委員会(2018～2020,2021)
斜面災害のリスク低減に関する研究委員会 報告書(2022年3月)斜面災害に関するリスクを低減するための情報収集と分析に関する技術（Keywords : モニタリング，データマイニング，情報発信，IoT，AI など）、斜面安定化対策に関する技術（Keywords : のり面斜面安定対策，のり面斜面安定工，地盤改良，環境防災など）、リスク低減に関する技術情報の普及と教育等（Keywords : 防災教育，技術者教育，斜面防災モデル地区，市民参加型モニタリングなど）について最新の情報を共有し、実務に供し得る新しい価値を生み出すことを目指した研究活動を行うことを目的とする。
（1）斜面災害リスク低減のための情報収集・分析・伝達技術，（2）斜面災害リスク低減のための対策技術，（3）斜面災害リスク低減のための技術情報の普及と教育の研究テーマに基づく部会に分かれて活動を行う。
委 員 長：芥川真一（神戸大学）
委 員 数：49名
地盤工学分野におけるＩＣＴ活用促進に関する研究委員会(2019～2021)
「地盤工学分野におけるICT活用技術集」(2022年4月) 産学官からなる横断的なメンバーを構成し、地盤工学分野におけるICT活用法の技術交流を行い、新たな技術の開発促進を図るとともに、それらを広く一般に普及させるための調査・研究を行うことを目的とする。
本研究委員会では、地盤工学分野における（1）調査・設計におけるICT活用促進，（2）施工におけるICT活用促進，（3）点検・維持管理におけるICT活用促進の研究テーマに基づく部会に分かれて活動を行う。
委 員 長：小林泰三（立命館大学）
委 員 数：41名
夢洲の地盤性状と沈下性状の研究委員会(2021～2023)
大阪ベイエリアに位置する夢洲は，都市域へのアクセスにも優れた関西地区の重要な土地資源であり，大阪万博や統合型リゾートの用地として今後建設事業の増加が見込まれている。一方で，夢洲は浚渫土，建設発生土及び廃棄物で造成された人工島であるため極めて複雑な地盤構造であり，様々な工学的課題を有している。例えば，地盤構造の不均質性や下部洪積層の沈下等の問題は，今後の各種構造物の設計や施工に大きく影響するものであることから，迅速かつ確実に事業を実施するためにも，産学官の知識と技術を集結し早急に解決する必要がある。そこで本委員会では，産学官で横断的にメンバーを募集し，上記事業の円滑な実施の一助となるべく，過去の埋立て履歴，既存データの整理，地盤構造のモデル化，及び今後の沈下予測等を行う。
本研究委員会では，1) 過去の埋立て履歴や既存データの整理，2) 現場試験の実施と評価，3) 地盤構造のモデル化，4) 地盤情報に基づく沈下予測，5) 各種講演会，見学会の開催、シンポジウム等での研究成果の発信，等を行う。
委 員 長：大島昭彦（大阪市立大学）
委 員 数：45名
研究委員会 令和2年度
斜面災害のリスク低減に関する研究委員会
本年度は、全体委員会3回(6/18,9/8,1/21)を開催し、取りまとめに向けた議論を行った。合わせて、各部会においてはコロナ禍において、できる活動を行った。また地盤工学研究発表会やKansai Geo-Symposiumにて研究成果の報告を行った。
委 員 長：芥川真一（神戸大学）
地盤工学分野におけるＩＣＴ活用促進に関する研究委員会
本年度は、地盤工学研究発表会でのDS、Kansai Geo-Symposiumでの特別セッション等を通じて啓発活動を積極的に行うとともに、50件を超えるICTを活用した新技術に関する技術動向調査を実施した。
委 員 長：小林泰三（立命館大学）
夢洲の地盤性状と沈下性状の検討会
2020年10月に検討会を設置して事前検討会1回と全体会合1回を開催し，令和3年度からの研究委員会としての活動に向け，活動方針と現有成果の共有を行い活発な議論を行った。
委 員 長：大島昭彦（大阪市立大学）
研究委員会 令和元年度
斜面災害のリスク低減に関する研究委員会
目 的 等：本研究委員会では、斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会（委員長：深川良一・立命館大学）の成果を引き継いだ上で、産官学の技術者・研究者が結集し、斜面災害リスク低減のための情報収集・分析・伝達技術（部会1）、斜面災害リスク低減のための対策技術（部会2）、斜面災害リスク低減のための技術情報の普及と教育（部会3)について最新の情報を共有し、実務に供し得る新しい価値を生み出すことを目指した研究活動を展開することを目的とする。
本年度は、全体委員会2回を開催し、各部会における積極的な活動を行った。また地盤工学研究発表会やKansai Geo-Symposiumにて研究成果の報告を行った。
委 員 長：芥川真一（神戸大学）
委 員 数：49名
開催回数：全体委員会2回、部会１ 2回、部会２ 7回、部会3 2回
地盤工学分野におけるＩＣＴ活用促進に関する研究委員会
目 的 等：近年のICT技術の急速な発展・普及に伴い、建設分野においてもICT活用の促進が活発化している。地盤工学分野においても、先端的な技術開発は活性化してきているが、工種。工程が広域にわたり、かつ地域性や不確定性の高い自然材料を扱う難しさ故か、研究開発は各社各様に勧められることが多く、同分野における新技術の動向や課題、展望を俯瞰して議論できるような場は限られている。本委員会では、産学官からなる横断的なメンバーを構成し、地盤工学分野におけるICT活用法の技術交流を行い、新たな技術の開発促進を図るとともに、それらを広く一般に普及させるための調査・研究を行う。「ICT、IoT、AI、CIM、３次元測量技術」などをキーワードに、「土工および土構造物」を研究対象とする。また調査・設計から施工、維持管理までの情報を「つなぐ化」、「見える化」する土工CIMの深化を共通のテーマに掲げ、調査・設計部会、施工部会、点検・維持管理部会を立ち上げて検討をおこなう。本年度は、全体委員会を3回開催し、各部会における積極的な活動を行った。
委 員 長：小林泰三（立命館大学）
委 員 数：41名
開催回数：全体委員会 3回
研究委員会 平成30年度
斜面災害のリスク低減に関する研究委員会
目 的 等：全国に数十万箇所あるとされる危険斜面の内、その多くが関西地域にも存在し、それらはこれまでに体験したことのないような豪雨や地震の際に不安定化し、未曾有の災害を起こしかねないという危険を孕んでいる。このような状況は、今に始まったことではなく、以前から指摘されてきたにも関わらず、そのリスクを広い範囲で把握し、リスクを低減する対策が十分に講じられてきたとは言えない。その背景には、対策を実施するための費用不足や技術情報の普及活動の遅延があり、その為、時間的・場所的に予測困難な自然災害が発生した際に、必要な対策が取られていない斜面で毎年のように、尊い財産と人命が失われる事例が絶えない。
このようなジレンマを克服するために、本研究委員会では、斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会（委員長：深川良一・立命館大学，平成 27～29 年度）の成果を引き継いだ上で、産官学の技術者・研究者が結集し，斜面災害に関するリスクを低減するための情報収集と分析に関する技術（Keywords : モニタリング，データマイニング，情報発信，IoT，AI など）、斜面安定化対策に関する技術（Keywords : のり面斜面安定対策，のり面斜面安定工，地盤改良，環境防災など）、リスク低減に関する技術情報の普及と教育等（Keywords : 防災教育，技術者教育，斜面防災モデル地区，市民参加型モニタリングなど）について最新の情報を共有し、実務に供し得る新しい価値を生み出すことを目指した研究活動を行う。
委 員 長：芥川真一（神戸大学）
委 員 数：50名
開催回数：全体委員会２回、部会１ ５回、部会２ ９回、部会3 ２回
関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会
委 員 長：大島 昭彦（大阪市立大学）
委 員 数：33名
開催回数：全体委員会 ４回、WG1 ４回、WG2 ４回、WG3 ４回
研究委員会 平成２９年度
斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会
委 員 長：深川良一（立命館大学）
委 員 数：42名
開催回数 ：全体委員会 、レビュー部会 、計測部会 、利用部会
関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会
委 員 長：大島 昭彦（大阪市立大学）
委 員 数：30名
開催回数：全体委員会 、WG1 、WG2 、WG3
研究委員会 平成２８年度報告
斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会
本年度は、第51回地盤工学研究発表会（9月）、Kansai Geo-Symposium2016（11月）において本研究委員会で得られた成果報告を行った。
委 員 長：深川良一（立命館大学）
委 員 数：42名
開催回数 ：全体委員会 5回、レビュー部会 1回、計測部会 7回、利用部会 1回
関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会
目 的 等：2011年3月の東北地方太平洋沖地震災害や2015年9月の関東・東北豪雨災害など、地震や豪雨などの自然災害が多発し、甚大な被害を引き起こしている。このような近年の自然災害の規模・頻度を鑑みて、引き続き国土強靭化が進められており、その中でも、より正確な災害リスクを捉えるためには地盤情報を取り入れた防災ハザードマップの整備が重要と考えられる。特に関西では各機関の地盤情報を集約した「関西圏地盤情報データベース」及びそれを基に構築した250メッシュ地盤モデル「関西圏地盤情報ライブラリ」が整備されており、地盤情報を有効に活用することができる状態にある。そこで、本研究委員会では、関西圏地盤情報データベースを有効活用して自然災害に対する自然地盤、土構造物の被害予測と防災対策について調査研究し、その成果を用いて防災ハザードマップを開発し、具体的に社会に発信することを目的としている。防災ハザードマップを開発していく上で、被害予測や防災対策について社会にわかりやすく情報発信できるようマップの表現や情報の発信方法等の研究を行い、市民の防災意識の向上や防災行政の一助となることを目指す。
1年目となる本年度は、(1)地震による揺れやすさと液状化検討、(2)豪雨による破堤・浸水域検討と土砂災害検討、(3)防災ハザードマップ検討などの研究テーマを基に立ち上げている各検討グループでの活動を中心に各WGにて議論を進めてきた。
委 員 長：大島 昭彦（大阪市立大学）
委 員 数：30名
開催回数：全体委員会 4回、WG1 1回、WG2 1回、WG3 1回
