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研究委員会 平成29年度

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

目 的 等:近年極端気象としての降雨強度の強い豪雨に起因する斜面崩壊による災害が多発し、大きな社会問題となっている。現在、各地の自治体は斜面崩壊に対する警戒避難のために、土壌雨量指数や降雨強度など、主として降雨データに依存する情報に基づいて土砂災害発生危険度を判断する土砂災害警戒情報を住民へ提供している。このような主に降雨に基づく情報は、市町村単位などの「ある地域」を対象にした大まかな判断には有用であるが、個別斜面の危険性の判断のためには、斜面に関する情報をほとんど考慮しない点において十分ではない。一方、土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域においては、土砂災害に対する警戒避難体制の整備が義務づけられるが、これも「斜面単位」に近い広さである。したがって、上記と同様に、降雨情報のみならず斜面の情報をも加味した斜面崩壊発生予測手法に立脚した警戒避難体制を整備することが期待される。「斜面単位」の斜面安定性評価・土砂災害発生予測のためには、実際に斜面内の降雨浸透過程やそれに伴う斜面変形などの動態をモニタリングし、それと解析を組み合わせて斜面安定性評価を行うことが望ましい。以上のような斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価手法を確立するために,本研究委員会では,(1)斜面変状の測定・通信手法の検討,(2)モニタリング結果の分析,(3)モニタリング結果の活用方法の検討を行う。 
委 員 長:深川良一(立命館大学)
委 員 数:42名
開催予定 :全体委員会 、レビュー部会 、計測部会 、利用部会 

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会

目 的 等:2011年3月の東北地方太平洋沖地震災害や2015年9月の関東・東北豪雨災害など、地震や豪雨などの自然災害が多発し、甚大な被害を引き起こしている。このような近年の自然災害の規模・頻度を鑑みて、引き続き国土強靭化が進められており、その中でも、より正確な災害リスクを捉えるためには地盤情報を取り入れた防災ハザードマップの整備が重要と考えられる。特に関西では各機関の地盤情報を集約した「関西圏地盤情報データベース」及びそれを基に構築した250メッシュ地盤モデル「関西圏地盤情報ライブラリ」が整備されており、地盤情報を有効に活用することができる状態にある。そこで、本研究委員会では、関西圏地盤情報データベースを有効活用して自然災害に対する自然地盤、土構造物の被害予測と防災対策について調査研究し、その成果を用いて防災ハザードマップを開発し、具体的に社会に発信することを目的としている。防災ハザードマップを開発していく上で、被害予測や防災対策について社会にわかりやすく情報発信できるようマップの表現や情報の発信方法等の研究を行い、市民の防災意識の向上や防災行政の一助となることを目指す。  本年度は、(1)地震による揺れやすさと液状化検討、(2)豪雨による破堤・浸水域検討と土砂災害検討、(3)防災ハザードマップ検討などの研究テーマを基に立ち上げている各検討グループでの活動を中心に,各WGにて議論を進める予定である。
委 員 長:大島 昭彦(大阪市立大学)
委 員 数:30名
開催予定:全体委員会 、WG1 、WG2 、WG3

研究委員会 平成28年度報告

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

目 的 等:近年極端気象としての降雨強度の強い豪雨に起因する斜面崩壊による災害が多発し、大きな社会問題となっている。現在、各地の自治体は斜面崩壊に対する警戒避難のために、土壌雨量指数や降雨強度など、主として降雨データに依存する情報に基づいて土砂災害発生危険度を判断する土砂災害警戒情報を住民へ提供している。このような主に降雨に基づく情報は、市町村単位などの「ある地域」を対象にした大まかな判断には有用であるが、個別斜面の危険性の判断のためには、斜面に関する情報をほとんど考慮しない点において十分ではない。一方、土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域においては、土砂災害に対する警戒避難体制の整備が義務づけられるが、これも「斜面単位」に近い広さである。したがって、上記と同様に、降雨情報のみならず斜面の情報をも加味した斜面崩壊発生予測手法に立脚した警戒避難体制を整備することが期待される。「斜面単位」の斜面安定性評価・土砂災害発生予測のためには、実際に斜面内の降雨浸透過程やそれに伴う斜面変形などの動態をモニタリングし、それと解析を組み合わせて斜面安定性評価を行うことが望ましい。以上のような斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価手法を確立するために,本研究委員会では,(1)斜面変状の測定・通信手法の検討,(2)モニタリング結果の分析,(3)モニタリング結果の活用方法の検討を実施してきた。 本年度は、第51回地盤工学研究発表会(9月)、Kansai Geo-Symposium2016(11月)において本研究委員会で得られた成果報告を行った。
委 員 長:深川良一(立命館大学)
委 員 数:42名
開催回数 :全体委員会 5回、レビュー部会 1回、計測部会 7回、利用部会 1回

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員会

目 的 等:2011年3月の東北地方太平洋沖地震災害や2015年9月の関東・東北豪雨災害など、地震や豪雨などの自然災害が多発し、甚大な被害を引き起こしている。このような近年の自然災害の規模・頻度を鑑みて、引き続き国土強靭化が進められており、その中でも、より正確な災害リスクを捉えるためには地盤情報を取り入れた防災ハザードマップの整備が重要と考えられる。特に関西では各機関の地盤情報を集約した「関西圏地盤情報データベース」及びそれを基に構築した250メッシュ地盤モデル「関西圏地盤情報ライブラリ」が整備されており、地盤情報を有効に活用することができる状態にある。そこで、本研究委員会では、関西圏地盤情報データベースを有効活用して自然災害に対する自然地盤、土構造物の被害予測と防災対策について調査研究し、その成果を用いて防災ハザードマップを開発し、具体的に社会に発信することを目的としている。防災ハザードマップを開発していく上で、被害予測や防災対策について社会にわかりやすく情報発信できるようマップの表現や情報の発信方法等の研究を行い、市民の防災意識の向上や防災行政の一助となることを目指す。 1年目となる本年度は、(1)地震による揺れやすさと液状化検討、(2)豪雨による破堤・浸水域検討と土砂災害検討、(3)防災ハザードマップ検討などの研究テーマを基に立ち上げている各検討グループでの活動を中心に各WGにて議論を進めてきた。
委 員 長:大島 昭彦(大阪市立大学)
委 員 数:30名
開催回数:全体委員会 4回、WG1 1回、WG2 1回、WG3 1回

      

研究委員会 平成27年度報告

南海トラフ地震に関する被害予測と防災対策研究委員会

目 的 等:2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震・津波被害を受け、関西地方では南海トラフ巨大地震への備えが喫緊の課題となっている。想定される地盤災害は、広域かつ複合的要因を持つと予測されており、様々な被災要因と被災形態が想定される。本研究委員会は、平成25年度から3年間、地盤工学会関西支部所属の地震被害予測と防災対策に関する技術者・研究者を主な構成メンバーとして、南海トラフ巨大地震による被害予測とそれに対してとるべき方策に的を絞った調査研究を行い、その成果を具体的に社会へ発信することを目的として活動した。本年度は、委員会活動の最終年度であり、地盤情報データベースと防災マップを融合させた防災ハザードマップの開発(WG1)、地震・津波による地盤・構造物の挙動予測(WG2)、被災後のロジスティックス(WG3)の3部会に分かれて成果のとりまとめを進め、今後発生が想定される、南海トラフ巨大地震に対して取るべき方策について、地盤情報データベースと防災マップを融合させた防災ハザードマップの開発や、地震・津波による地盤・構造物の挙動予測などを通じて検討を行った。また、研究委員会の活動成果をKansai Geo-Symposium2015(11月)において報告した。さらに、平成28年9月に開催を予定している成果報告会を通じて、南海トラフ巨大地震による被災予測に関する近年の研究開発の状況や今後の動向について広く社会にわかりやすく情報を発信する。
委 員 長:三村 衛(京都大学大学院)
委 員 数:58名
開催回数:全体委員会 3回、WG1 15回、WG2 2回、WG3 3回

斜面動態モニタリングに基づく斜面安定性評価研究委員会

目 的 等:近年極端気象としての降雨強度が強い豪雨による斜面崩壊による災害が多発し、大きな社会問題となっている。斜面崩壊による災害を減らすためには、斜面崩壊の発生予測を精度よく行う必要がある。そのためには、実際に斜面内の降雨浸透過程やそれに伴う斜面変形などの動態をモニタリングし、それと解析を組み合わせて崩壊発生予測を行うことが望ましい。このような斜面動態モニタリングに基づく斜面崩壊発生予測手法を確立することを目的に、本研究委員会では平成27年度から3年間を活動期間とし、斜面防災やモニタリング観測に関わる技術者、研究者が集まり、調査研究活動を開始した。本年度は活動1 年目にあたることから、委員からモニタリング観測に関わる事例報告中心に2年目以降の活動の方向性について議論を行った。また、Kansai Geo-Symposium2015(11 月)において特別セッションを企画し、斜面動態モニタリングの最新の知見について議論を行った。
委 員 長:深川 良一(立命館大学)
委 員 数:39名
開催回数:全体委員会 3回、幹事会 2回

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