近年、地震による宅地地盤の広域的な被害は各地で発生しており、東北地方太平洋沖地震によっても宮城県下を中心に広範囲にわたって発生している。宅地地盤の品質を確保して、豪雨に対して強い地盤を形成するために、昭和37年に宅地造成等規制法が施行された。平成７年発生した兵庫県南部地震での宅地被害状況を踏まえて、平成10年に宅地防災マニュアルが改訂され、平成16年の新潟県中越地震での被害状況より宅地造成等規制法が改正された。改正後の法律では地震時の規定が設けられ、宅地の耐震化を図るために宅地耐震化推進事業が創設された。現在、全国の自治体において宅地耐震化推進事業のための地震時危険宅地の絞り込みが進められているところであるが、本講習会では、宅地で発生した広域的な地震被害を説明するとともに、宅地造成等規制法、宅地耐震化事業の内容を説明し、宅地の耐震化を図るための方策について解説する。